明石市議会 2022-09-13 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)
南海トラフ地震臨時情報の市民の方への周知につきましては、本年３月に改訂しました明石市ハザードマップにおいて、特集ページをつくり、５月には市内全戸に配布するなど、周知を図っているところです。 また、地域への防災出前講座では、南海トラフ地震の理解を深めるため、津波浸水想定区域や最大震度といった被害想定はもとより、地震への備えや臨時情報の入手方法について周知を図っているところです。
南海トラフ地震臨時情報の市民の方への周知につきましては、本年３月に改訂しました明石市ハザードマップにおいて、特集ページをつくり、５月には市内全戸に配布するなど、周知を図っているところです。 また、地域への防災出前講座では、南海トラフ地震の理解を深めるため、津波浸水想定区域や最大震度といった被害想定はもとより、地震への備えや臨時情報の入手方法について周知を図っているところです。
あわせて、毎年、広報たからづか４月号に特集ページを設けていますが、本年度はさらに１２月号にも掲載するなど、啓発に努めています。 また、会員のフォローアップについては、子どもの理解、遊び、安全対策などの内容で年間２４時間の講習を実施していますが、講習会の対象を登録会員だけでなく、子育てに関心がある方にも広げることで、新たな会員の確保にもつなげていきます。
それとあと、集合住宅向けをそしたらどうすんねんということなんですけれども、例えば今年も発行させていただきますけれども、防災ガイドブックなんかでは、議会からの御指摘を受けてマンション防災の特集ページを設けております。
それを行政の方も分かっておられて、そういう広報あしやにゼロカーボンシティ表明の特集ページを載せられたんだろうなというふうには思っているんです。
今年度はそれだけではなく，実際に神戸を訪ねていただいて，楽しさを訴求しようということで，ターゲットを20代から40代の女性ということに置きまして，コンセプト動画ですとか，あるいは特集ページ，行ったらこんなところで楽しめるんだ，こんな回れるんだというような，そういった神戸観光のブランディングの深掘りなんかもできるような，そして実際に神戸に足を運んでもらえるような，そういった取組に進化させていきたい，そう
ここで１つ提案というか、質問なんですけれども、１０月１０日が目の愛護デーになっておりまして、例えば、これにちなんで１０月の広報紙なんかで特集ページなんかを組んで、こういったことを周知することもできると思うんです。そのときに、お年寄りの方を対象ではないですけれども、もう年いったら、目それは悪くなるわっていうふうに多分思われているんですよ。どないしたって目は悪くなる。
○吉井竜二 委員長 この議会だよりについてなんですけど、まず、本編の11ページまでと特集ページの二つに分けたほうが議論が進みやすいかなと思うので、二つに分けて進めたいと思います。 まず、11ページまでの中で御意見とか御質疑、修正とか追記とかがあれば、何か意見があればお願いいたします。
◎福永 産業文化部長 例えば近々市の広報でダリアの特集ページを組みまして、ダリアのすばらしさというのを市民にしっかり広めていくようなことは近々で予定しております。近くで遡りますと、トリプル周年のときにこれを発端としまして、やっぱりダリアが日本一ということでありながら、なかなか市民への周知も不足している。
５月からは、これらに加えまして、バレエ、ダンススタジオ、ライブハウス、音楽教室、テークアウトなどの情報を集め、伊丹に関わる芸術文化、まちの人たちを応援する「伊丹文化・芸術とまちの特集ページ！」を財団のホームページで公開しております。 また、施設再開に向けましては、感染症対策ガイドラインを各種別のガイドラインを参考としながら財団独自で策定しております。 続きまして、予算の概要でございます。
特に主たるポータルサイトといたしまして運用してございますのが、「ふるさとチョイス」となりますが、こちらでは、契約プランを独自の特集ページを掲載できるプランに変更してございまして、これまで以上に全国サイトとして活用をしておるところでございます。
７月発行の第５２号で、委員みずから町なかに出てアンケート調査やインタビューを実施、特集ページとして掲載されたところなどが「市民の声をいかにして反映させるかに心を砕いている努力が見える」「レイアウトにも工夫があり、文字も大きく簡潔で読みやすくＱＲコードつきで、親切、用語解説も適切である」と評価され、近畿市町村広報紙コンクールにて奨励賞を受賞されました。
７月発行の第５２号で、委員みずから町なかに出てアンケート調査やインタビューを実施、特集ページとして掲載されたところなどが「市民の声をいかにして反映させるかに心を砕いている努力が見える」「レイアウトにも工夫があり、文字も大きく簡潔で読みやすくＱＲコードつきで、親切、用語解説も適切である」と評価され、近畿市町村広報紙コンクールにて奨励賞を受賞されました。
昨年５月の追加認定を受けまして、赤穂市では、ウエブサイトの特集ページの作成、歴史文化基本構想への掲載、史跡めぐりパンフレットの作成、旧坂越浦会所での企画展示など、北前船の日本遺産認定を知っていただくための情報発信や、地元団体が開催するセミナーへの講師派遣などの取り組みを進めてまいりました。
第４に、５月１３日から、新たにユーザー数が最も多いとされる、さとふるを導入して、寄附窓口を拡充したほか、ふるさとチョイスで豊岡かばんの特集ページを掲載するなどの取り組みを進めました。 このほかにも、随時、さまざまな工夫を加えたいと思っております。 これらの取り組みの結果、５月末までの寄附受入額は２，１０６万円となり、昨年同期９８９万円に比べ２１３％、非常に大きな伸びをしております。
その中で、平成31年度はその中で特集ページを組んだりとか、また高所得者層にＰＲすることのできるようなそのような新しいサービスプランに乗っかっていきたいと考えております。活用するサイト数もふやしまして、チャンネル数をふやした上でＰＲをしていきたいと思っております。以上です。
また、震災が起こった１月17日には、市では震災記念碑公園に記帳所を設置、県ではひょうごメモリアルウォークを実施するとともに、市ホームページでは、震災関連の写真、動画、資料をまとめた特集ページを常設するなど、震災の記憶・教訓の伝承に取り組んでいるところです。
そして、意識向上のため、町広報の特集ページなどで積極的にＰＲを行っており、毎年５月に発送される納税通知書に、来年度より住宅適正管理に関する情報を掲載し、お困りの場合は都市政策課にご相談していただくよう促してまいります。 また、本年度２回開催をいたしました住宅適正管理セミナーについては、来年度も実施する予定としております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
本制度を幅広く物件所有者に認知していただくために、町ホームページや広報紙の特集ページでのＰＲのほか、引き続き各自治会での回覧を予定しております。 次に、空き家、空き地の適正管理についてお尋ねです。 空き家に関しましては、平成３０年３月に策定をいたしました空家等対策計画に基づき、順次施策展開をしているところであります。
最近の広報紙では、やはり特集ページを組んでいるところがどの自治体もありますし、本市においても、施策、あるいは移住に絞ってなど、いろんな形で絞って特集記事を組むことによって、単なる政策の発信だけではなくて、そこで活動する方々、そして関連する方々、そういった方々のつながりも生まれる、広がりを見せる、そういった形でも広報紙が役立っている。
今後におきましても、広報誌の特集ページというのを新年度に入りましたら早々に企画をして掲載していくとともに、これからも地域のコミュニティの構成団体単位での出前講座を受けて丁寧な説明をしていきたいと考えてございます。 次に、(2)国の交付税措置を期待しての新病院建設計画についてご答弁をしたいと思います。